離婚後の生活に関して、賃貸物件にするのかそれとも元の場所で住み続けるのか？法的に有利・不利になる事情を具体例を交え、分かりやすく解説しております。

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離婚後の生活と賃貸借

1、離婚後の住む所	5、離婚前の祖父母からの賃貸
2、タダと有料の違い	6、離婚後又貸しと承諾
3、有料（賃貸借契約）のススメ	7、賃貸借と児童扶養手当
4、離婚前の賃貸借

1、離婚後どこに住むのか？

離婚をした際に、元夫名義の自宅に元妻と その子供たちとが離婚した後も住み続ける という約束をお互いに交わす場合がございます。 その際、 「タダで住むのか」あるいは、 「有料で住むのか？」

「タダにこした事はない！」と
おっしゃるかもしれませんが、
昔から
「タダより怖いものは無い」
という言葉もございますように、
法律の世界でも、タダよりも有料で住む方が保護されています。
法律用語でタダで住む事を使用貸借、有料で住む事を賃貸借といいます。

では、実際にどのような違いが存在するのでしょうか？
離婚に関連した違いをお伝えいたします。

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2、タダで住む事と有料で住む事の違い

離婚後勝手に第3者に売られる恐れ

離婚をすれば、元夫と元妻は赤の他人。 離婚をした直後であれば、お互いを思いやる 気持ちも多少残っているかもしれませんが、 それも年月を経てしまうと、風化してしまうもの。 特に離婚後も御主人名義の建物をそのまま 無償で元奥様に貸し続ける保証は どこにもないのです。

もしかしたら、再婚相手と住みたいと考えるかもしれませんし、
売却してしまうかもしれません。

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3、離婚後の賃貸借契約のメリット

そこで、
「無料ではなく有料で貸す賃貸借契約」
の出番です。

賃貸借契約を結ぶ最大のメリットは、 借主保護に重点をおいた 借地借家法によって、 保護されることにございます。 この借地借家法31条によれば、 賃貸借契約の場合、建物の引渡しを受けた時点で、 「対抗力」といいまして、 元夫名義の建物がたとえ売却されたとしても、

新しい所有者に対して、元妻が
「私はここに住む権利がある
と法的に主張する事が可能となります。
他方、タダで貸してもらえる使用貸借に関しては、
第3者に現在住んでいる建物を夫が売却してしまった場合に、
元妻が、「ここに住む権利がある」
という事を法的に主張する事は使用貸借権を根拠としてでは
無理であり、裁判等の手続きを経れば、たとえ、
家に居たくとも居る事ができなくなってしまいます。

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上記の点が、離婚後、
使用貸借（タダで住む事ができる権利）と賃貸借との大きな違いとなります。
それ以外にも、契約期間、修繕の必要性が生じた場合の負担者等
違いはございますが、上記の点のみ抑えておかれればよいかと考えます。
ですから、いくらかでも、賃料として、元夫にお金を渡す事により、
賃貸借契約としておくのがよいでしょう。
できれば、お金は振込みの方が振込経過を後で争いになった場合に主張し、
賃貸借を主張することができるでしょう。
公正証書という文書にするのは言うまでもなく、
後日の争いが存在しなくなります。

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4、離婚前借りていた家が賃貸物件

しかし、次に問題となってくるのは、
元夫名義の持ち家であればいいのですが、
若年離婚の場合、持ち家ではなく、住んでいる建物自体も
賃貸借契約している場合があります。
この場合は、貸主と今後住み続けたい間での契約をし直す
必要性がございます。

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5、離婚前借りていた家が夫の両親の持ち家

次に問題となるのが、元夫名義の自宅ではなく、
元夫の両親の持ち家だった場合。
離婚してしまえば、それこそ、元夫のご両親とは赤の他人となってしまい、
上記のような理由で、決して、離婚後住めたとしても無料で住む事は
避けた方がよいと考えられます。
その場合（住んでいた家の名義が夫の両親の名義の場合）も
有料がよいでしょう。

しかし、中には、夫とは離婚の話が ついているけれど、夫の両親とは、 離婚の話がついていないという場合が 考えられます。 もっとも、離婚する場合に夫の両親の承諾が 必ず必要というわけではありません。 重要なのは住むところの確保にございます。

この場合、夫が、その両親に家を住むに当たっていくらかお金を出していれば、
夫とその両親との間で賃貸借契約が成立しております。
そして、夫と妻との間で、賃貸借契約を結べばよいのです。
しかし、ここで気をつけなければならないのは、
お金を支払って借りている建物をさらに誰かにお金を支払ってもらって
貸す事は「又貸し」になり、貸主（夫のご両親）の方で元の契約を
解除する事が可能となります。
この場合、夫とその両親との間で賃貸借契約が成立している場合で、
夫と妻とが夫の両親の承諾を得ずに賃貸借契約を行ってしまった場合、
夫の両親がそれを許さなければ、一方的に解除する事が
できてしまうのです。
その場合には、夫と賃貸借契約を行う前に夫の両親に対して、
転貸借承諾書という
「（夫の両親に）建物を使ってもいいですか？
（夫の両親が）はい。いいです。」という
書類を取り付ける必要性がございます。

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6、離婚後の又貸しと賃貸借契約の効力

しかし、離婚時には、この転貸借承諾書を取り付ける余裕がない場合に、
ご主人と賃貸借契約を結んでも「無効となるのか？」
といわれれば、そうではございませんので、ご安心下さいませ。
先に夫と妻とが賃貸借契約を結び、その後、妻と夫の両親との間で
転貸借使用承諾書を取り付ければよいのです。
その後、考え方を翻し、一度、夫の両親が転貸借使用承諾書に対して、
合意したのであれば、その承諾を撤回する事はできませんので、
安心して、子供が大きくなるまで、
離婚後でも生活することができるようになるのです。

関連条文
民法597条、601条、612条、借地借家法31条。

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7、賃貸借と児童扶養手当

元夫名義の持ち家に 離婚した妻と子がそのまま住み続ける場合は賃貸借契約にして家賃を払っていることを証明できる 状態にしておいたほうが 児童扶養手当をうけるときに良い。 それは、夫名義の家に住んでいることで

夫からの経済的援助（養育費を超えた援助）を疑われることがある
からです。
ひどい場合だと偽装離婚だという行政の担当もいるくらいです。
そこで
きちんと契約をしていれば
そのような疑いを晴らすことが可能になるわけです。

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