内容証明郵便の書き方・文例・例文・書式等を最新のデータを用いて分りやすく説明しております。夫・妻の不倫相手への慰謝料請求をする際の方法の一つとして、内容証明郵便も有効です。

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法律行為としての通告

内容証明郵便とは、郵便局で送る特殊な 郵便方法の１つです。 一般的には、法律行為としての通告などに 利用されるものです。 例えば、不倫の慰謝料を支払え等、 何か要求を相手方に、 直接口頭で伝えたり、電話、FAXや普通郵便で 伝えておいても、

後日、相手方に聞いてない・知らないと言われてしまえば、
それまでです。

そういう要求をした事実・内容を後日になって証明することは、
難しいものです。

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言い逃れをさせない内容証明

しかし、内容証明郵便では、送付した郵便物の文書について、
その「内容」と「郵送日」を証明してくれます。
従って、内容証明郵便にしておけば、相手方に対し、
要求した事実・内容を簡単に証明でき、これにより、相手方に後日、
知らない・こんな内容でない、という言い逃れを
後々させないようにすることができます。

（※ただし、内容証明郵便のみでは、実際、相手方に
配達され受け取ったか、どうかがわからないため、
更に「配達証明」という「受け取り」を証明してくれる
オプションをセットにした方がよいでしょう。）

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内容証明郵便の効果

内容証明の持つ心理的圧迫

内容証明郵便をどういった目的で送るのか？
内容証明を受け取った経験のない人が、
かしこまった形式の内容証明を受け取ったら、
それだけでびっくりするでしょう。

これにより、こちらの要求をのんだり、譲歩してきたり、
それまで相手にされなかった場合でも相手方から
急に話をしようとしてきたり、と一定の効果をあげられる場合があります。

これは、内容証明が持つ心理的な圧迫力です。 相手方に送り主の問題解決への強い意思を示し、 受け取った人は、 何か手を打たなければ！！ とか、さらに進んで裁判等になるのは 面倒だという、思いが生じるためです。

そのため内容証明に行政書士等の法律職の職印等があれば、
さらに効果があると言えます。

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証拠力と時効の効果

また、内容証明郵便は、証拠としての価値があるだけでなく、
時効に関する一定の法的効果も認められますので、
各種の裁判所の手続を利用する前に、
利用してみる価値は十分にあるでしょう。

ただ、内容証明には法的強制力はありませんので、
期待しすぎないようにしましょう。

こんなところで生かしたい 内容証明郵便のメリット

内容証明郵便には次のようなメリットがあります。 ・送付するだけで、要求が認められ問題が解決 する場合がある。 ・内容証明郵便にした文書について、   しっかり証拠を残すことが出来る。 ・あらたまった形で、送り主の強い意思を   伝えることができる。 　 すなわち無視できなくなる。

・時効期間が迫っている場合、６ヶ月以内に裁判上の請求をすれば、
　時効の中断の効果がある。（民法153条）

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これだけは知っておきたい内容証明郵便のデメリット

内容証明郵便のデメリットは以下のとおりです。

相手方の敵対心・警戒心をあおる事になりますので、
問題状況が泥沼化してしまうおそれ。
（内容証明郵便は一種の宣戦布告とも言えます）

下手な内容証明を送ることにより、 逆に後日の証拠とされてしまうおそれ。 法的な効果はないため、 無視されればそれで終わりとなるおそれ。 内容証明は、その使い方如何で、 一気に問題を解決してしまうほどの力がありますが、 逆に送り主の不利に働く場合もあります。

内容証明の方法・内容・タイミングに自信がない場合には、
行政書士や弁護士等に確認してもらったり、
作成を依頼するようにしましょう。

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内容証明を使うタイミング

内容証明郵便はどんなときに使う？

内容証明の送付は問題解決の糸口に

内容証明郵便は、色々な場面で利用することができます。
金銭の支払いの要求はもちろん、その他、一定の行為の要求、
行為しないことの要求など、身近な問題に対し、
内容証明を送付することによって、問題の解決に向けた
糸口にすることが可能です。

内容証明郵便は一般的に次のような場合に利用します。

話し合いが上手く行かない、
話し合いたくない場合で状況を打開したい場合

要求や通知の事実・内容をしっかりと記録保存しておきたい場合

離婚問題と内容証明郵便

離婚問題を解決するに当たり、内容証明を利用するのは
次のような場合です。

養育費の請求、支払約束の要求 慰謝料の請求、支払約束の要求 離婚条件の要求 協議離婚に向けた協議開始を要求　 子供との面接交渉権の要求　 不倫をやめる要求

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内容証明の上手な使い方

内容証明郵便の利用方法


内容証明郵便の決まり
内容証明郵便には、いくつかの決まりがあります。
普通の手紙のように好き勝手に書いたのでは
内容証明として認められません。
（※但し、後述の電子内容証明サービスでは、
決まりがほぼなくなっています）

内容証明の用紙
内容証明の用紙に制限はありません。日本法令等から
発売されている朱色の用紙はもちろん、原稿用紙、
手紙用の便せんやメモ帳でも構いません。
大きさに関しても特に制限はありません。

内容証明で使える文字
かな（ひらがな、カタカナ）、漢字及び数字です。
英語は固有名詞のみ使用可能です。

内容証明の文字数
内容証明の用紙に記載する文字数は、
一行に20文字以内、一枚に26行以内という制限内で
文字数を収めなければなりません。

内容証明の原稿の枚数
内容証明の原稿は何枚でもOKです。
しかし2枚以上になる場合には、ホッチキスで綴じて、
つなぎ目に差出人の印鑑を押さなければなりません。


以上、内容証明郵便は、これらの決まりを踏まえた上で、
全く同じ内容の文書を3通作る必要があります。
コピーで構いませんので、パソコンなら３通分プリントアウトしましょう。
※前述の日本法令の朱色の内容証明用の用紙は、複写式になっています。

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発送の準備は万全？

内容証明郵便の発送に必要なもの 内容証明の発送に必要なもの 内容証明郵便を発送するに当たり、 必要なものは以下のとおりです。

原稿　３通　（同じ内容のもの）
封筒（内容証明郵便にする文書入れる）
印鑑（間違いとかあれば訂正に必要になります。認印でOKです。）
費用（内容証明郵便費用、配達証明費用）

内容証明発送にかかる費用

内容証明料として４２０円
（枚数が一枚増えるごとに２５０円UPします。）
内容証明は、書留になります。４２０円
通常の郵便費用、８０円（重さ・大きさにより）
配達記録費用　３００円　
（受け取りを確認するためにも必要といえます）
以上の合計でおよそ１２００円（原稿１枚）、
およそ１4５０円（原稿２枚）かかることになります。
詳しくは、郵便局窓口でご確認下さい。

なお、専門家に内容証明作成を依頼する場合、
別途作成費用が発生しますが、内容の信頼性・確実性、
時間の節約、法律職の職印を入れることによる反響アップなど、
それだけの価値はあります。

困った時はいつでもお問い合せ下さい。

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郵便局における手続き

内容証明発送までの流れ

内容証明は主要な郵便局のみ 内容証明郵便は、全ての郵便局でなく、 主要な郵便局でしか取り扱いしていません。 内容証明郵便にしたい文書を、 取り扱い郵便局へ持参すると、 文字数などの形式的なチェックがなされます。

そこでは、文書の内容や是非は問われません。
形式的な要件がクリアできると完了。
３通のうち1通が相手方に送付され、1通が郵便局で保管され、
1通が差出人の控えになります。控えは大切に保管しておきましょう。

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配達証明と追跡サービス

なお、配達証明はなるべくつけるようにしてください。
郵便局の追跡サービスで、配達状況を確認することができます。

配達記録の確認はこちら


パソコンから送信できる内容証明
ｅ内容証明（電子内容証明サービス）


電子内容証明サービス（e内容証明）

最近では、ワード等パソコンで作成した文書をインターネットで内容証明郵便にする電子内容証明サービス（e内容証明）も行われています。

このe内容証明(電子内容証明サービス）」のホームページを利用すれば、自分のパソコンで作った内容証明をネット経由で新東京郵便局に送付し、同郵便局が印刷・梱包した後、郵便物として相手方に送付することができます。

この電子内容証明は、郵政公社が提供するサービスであり、その効果やセキュリティーは、一般の郵便局で送る内容証明と全く変わりません。

詳しくは、電子内容署名郵便サービスのＨＰをご確認下さい。
電子内容証明郵便

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配達の種類	値段	特徴
簡易書留	350円	封筒の中身を5万円まで保証してくれる。
一般書留	420円	封筒の中身を10万円まで保証してくれる。
配達証明	300円
配達記録	210円	補償なし。

上記の配達の種類に共通するものとして、
�@バーコードをつけ・受領印を貰うためる確実に相手に届いたか否かが分る。
�A上記の金額に加えて普通郵便代が必要
その他に
EXPACK500あり、箱の中につめ放題で、重さに関係なく
料金は一律の500円
郵便料金の詳細に関しましては、
国内郵便料金表〜特殊取り扱い料金

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