離婚後の生活、各種公的・私的機関への手続きを最新のデータを持って説明しております。あなたの離婚後のサポート（手続き代行も含む）を致します。離婚後のご相談お待ちしております。

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離婚後の年金に関して

今まではサラリーマンの妻だったという方は 国民年金保険料を免除されてきました。 けれど離婚後は今度は自分で年金に 加入しなければなりません。 社会保険完備の職場で働ければあなた 自身が厚生年金に加入できますから 問題はありませんが、

そうでなければ国民年金に加入・納付をしなければなりません。

けれど国民年金保険料は1ヶ月14,100円（平成19年12月現在）です。
生活が安定しない状態では非常に大きな負担です。

国民年金保険料を払うのはちょっと・・・・という方は免除申請をしましょう。
免除の割合は全額・3／4・1／2・1／4と
「4段階」になっています。
国民年金保険免除

ご相談・お問合せ

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あなたの収入によって免除の割合は変わってきます。
まずは行政の年金課に行って相談してみてください。

免除された国民年金保険料は今後10年間は
追納ができますから経済的に余裕が
持てたら、また払っていきましょう。

老後に国民年金を受け取る場合は25年以上加入
していることが条件になっています。
全額免除であっても加入期間に計算されますから決して
未納にしないで免除申請をしてください。

また、国民年金は老後の生活を保障するだけでなく 万一の場合の遺族の補償やケガや病気で 障害を負った場合にも 年金を受け取ることができます。 一家の大黒柱の責任としてもきちんと 手続きをしておきましょう。

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離婚後の保育園に関して

小さな子どもさんを抱えて離婚した場合、 これから経済的な自立を果たすために、 子どもさんを預ける保育所を探さなくてはなりません。 母子家庭の母に対しては保育所の入所に 優先枠を設けているところが多いので、 離婚届を出しに行ったときに、

保育の窓口で申込をしてください。

すでに働き先が決まっていれば保育所がすぐに決まることがあります。
保育料は所得によりますから収入が少なければ
保育料も少ないことになります。

ただし問題は仕事が決まっていない場合です。
公立保育所は母親が働いていることが入所の条件ですから、
勤め先がなければ入所はできません。

就職のための面接を受けると、
決まって「働いている間、子どもさんの面倒はどうしますか？」
と聞かれます。ここで「これから保育所を探します」とこたえてしまうと
「預け先が決まってから応募してください」と追い返されてしまうことがあります。

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ここで検討したいのが私立の認可保育園です。 認可保育所も申込は原則自治体ですが、 独自に裁量してもらえるところも多く仕事が 決まっていなくても 先に入園させてくれるところもあるようです。 大変だけど自分の足で情報を稼ぐことも 必要なのでしょう。

でもこれは見方を変えればメリットも！
自分の目で見て確認し、
園長先生と会って話してみた上で入園先が決められるのです。

可愛い子どもさんを預けるのにどんなところか分からずに入所するより、
母にとっても子にとってもきっといいはず。
そんな思いで保育園選びをしてみてください。
以下保育円を選択する際の参考サイト
保育園サイト
全国私立保育園連盟

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離婚後の各種保険に関して

生命保険　
離婚後、子どもを引き取って生活を始めるあなたは
今日から「一家の大黒柱」です。

ということは万一の場合にも備えておく 必要があります。 公的年金に加入をして 「遺族年金」の準備をしておくことはもちろんですが、 経済的に余裕がある方は、 足りない部分を生命保険で準備することも考えましょう。

生命保険の考え方は万一のことが起きた場合に残された
遺族が今までの生活を送るために
必要な生活資金を準備できるようにします。

この場合、公的年金で支払われる遺族年金や預貯金など
すでに準備されているものが
あればそれを差し引いて計算することになります。

生命保険が必要だからといってすぐに保険会社に
電話をする前にまずは自分にとっていくら保障が必要なのかを
考えることが大切です。

その上で、できるだけ安く適正な保障を準備してください。 保険料とのかねあいで必要な保障額全額が 用意できない場合は払える保険料の範囲で 保障額を減らすという方法もあります。 実際のところ60歳までに亡くなる方の割合は 非常に低いのです。 保険会社の言いなりになって契約する必要はありません。

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