離婚の際の財産分与（建物・土地）にかかる税金の問題を無料で記載したサイトです。

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離婚の際の土地、建物を財産分与する際の諸経費

1、離婚に伴なう譲渡税、譲受税

（1）譲渡税は、財産分与をした方にかかってくる。
（2）譲受税は、財産分与を受けた側には離婚に
      伴なう財産分与であれば、かからない。

　　　もっとも、その価格が財産分与としては
　　　不相当に過大な場合は税金がかかってきます。

→問い合わせ先は、税務署

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2、離婚に伴なう登録免許税

土地・建物の固定資産評価証明書に
記載されている
金額の合計額の2％が財産分与の際の
登録免許税としてかかってくる。

例えば、土地の固定資産評価証明書記載の金額が
500万円
建物の固定資産評価証明書記載の金額が
2,000万円の場合

（500万円+2,000万円）×0.02（2％）＝50万円
上記の具体例でいえば、50万円が登録免許税としてかかってくる。
→問い合わせ先は法務局

お問合せ

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3、県民税〜土地・建物を取得したものにかかってくる。

建物；固定資産評価証明書×3％
土地；固定資産評価証明書×3％

もっとも、土地に関しては、宅地であれば、
固定資産評価証明書評価額の半分でよい。

建物；固定資産評価証明書×3％
土地；固定資産評価証明書×3％

もっとも、土地に関しては、宅地であれば、
固定資産評価証明書評価額の半分でよい。

加えて、上記の税金の計算方法には 、税負担を軽減させる特例措置がある。

以下その要件。
�@財産分与された土地が自己の居住用であり、
�A床面積が50〜240平米以内であること。
�B昭和57年以降の新築であれば
年毎に税負担の軽減額は異なるが、税負担の軽減措置がある。

→問い合わせ先は各都道府県の役場

税金に対する法律相談は行っておりませんので、予めご了承ください。

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