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離婚時の年金分割制度

離婚時の年金分割

離婚時の年金分割とは、 平成19年4月から始まった制度です。 その分、離婚時の年金分割に関する 諸問題に関してあまり知られてない事もございます。 それが年金分割と清算条項との関係でございます。

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年金分割と清算条項との関係

ここでいう離婚時の清算条項とは夫なら妻に対して
妻なら夫に対して請求できる権利を以後放棄する！
というものですが、
では、年金分割請求まで
上記の清算条項といわれる規定で離婚後2年以内であっても
他の慰謝料、財産分与と同じで請求できなくなってしまうのでしょうか？

答えは「Ｎｏ！」です。
その理由は、
当事者が持つ年金分割請求権は、
離婚時の公正証書にもよく使用される表現なのですが、
「社会保険庁長官に対する公法上の請求権」
であり、

清算条項に記載する 「離婚をする当事者間の債権債務関係」ではありませんので、 離婚協議書もしくは公正証書と呼ばれる書類にしたとしても、 平成19年4月1日以降離婚した人で、離婚後2年間は 清算条項が書類に記載あっとしても年金分割を行う事は 可能ですし、 その実現方法として、調停、審判、裁判をする事も可能です。

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年金分割と不起訴の合意

ここでいう「不起訴の合意」とは、 裁判にて解決を図らないという当事者間の約束 です。 この約束として、 当事者間において、 「離婚時の年金分割に関する調停等の 申立てをしない」 っといった取決めをする事は可能でしょうか？

結論を先に言えば、可能でございます。

もっとも、分かりにくい表現ではありますが、
あくまでも当事者間での約束としては、
文章として意味がありますが、当事者を完全に縛る事はできません。

つまり、
「公法上の請求権である年金分割請求権の行使を直接
私文書、公正証書にしたとしても縛る事はできない」
のです。

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ですから、上記のような 「離婚時の年金分割に関する調停等の申立てをしない」 という取決めをしたとしても、 当事者のうち、例えば、元奥様が年金分割を 請求しようとした場合に、 この元奥様の行為を制約する事は

できないという事になります。

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